笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎総務部長（後藤弘樹君） 情報提供の体制の整備でございますが、Ｊアラートをはじめまして、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールといった情報伝達体制が整備されておりますので、現時点で新たな整備を行う予定はございません。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 分かりました。このようなことで、北朝鮮からのミサイルの質問を終わりますけれども、北朝鮮からのミサイルが連発しています。
◎総務部長（後藤弘樹君） 情報提供の体制の整備でございますが、Ｊアラートをはじめまして、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールといった情報伝達体制が整備されておりますので、現時点で新たな整備を行う予定はございません。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 分かりました。このようなことで、北朝鮮からのミサイルの質問を終わりますけれども、北朝鮮からのミサイルが連発しています。
具体的には市全体の防災意識の高揚を図るため、防災に関する出前講座やハザードマップの周知啓発等を実施するとともに、発災時に迅速かつ的確な初動対応を行うために、防災行政無線のデジタル化整備による情報伝達体制の強化、さらには命を守る行動がとれるよう、市総合防災訓練及び各地区の自主防災組織による実践的な防災訓練を実施し、本市と地域が一丸となった防災対策を実施しております。
また、避難意識向上を図る取組を推進するとともに、自主防災組織、消防団等の地域防災組織の活性化等の共助の取組、避難環境、情報伝達体制の整備など公助の取組を併せて推進し、犠牲者ゼロの減災対策を目指してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き危機管理監が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
国におきましては、国際社会と協調し、外交を含むあらゆる対策を講じて、我が国の安全・安心に影響を与える事態を回避するとともに、住民や地方自治体への情報伝達体制をはじめ、国民保護体制の強化が図られることを強く求めるものでございます。
この基本方針による各種施策の取組の成果として、利便性の高い生活交通の確保や、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる小さな拠点の形成、また、買物が困難な地域への移動販売の支援、そして、このたび整備いたしました光回線の整備に伴う情報伝達体制の強化、さらには移住定住の促進等によります地域の活性化等に取り組んできたところであります。
さらに、国に対しまして、全国知事会を通じて、情報伝達体制の強化や民間避難施設の指定に向けた取組に対する支援の充実など、必要な要望を行ってまいります。 次に、グリーン社会の実現についての御質問がございました。
◆佐々木まさひこ 委員 これに関しましては、こちらにも書いてありますとおり、区の情報伝達体制の整備、それから、区民への情報提供体制の整備、令和３年度の放射線量の把握体制の整備ということで、空間放射線量率の定点測定を区内４か所とモニタリングポスト測定が都立舎人公園でやっているということですね。
令和元年第４回定例会での一般質問「安全・安心な便利で暮らしやすいまちづくりに関する件」の質問に対し、「本市における防災・減災対策の取組は、第２次北斗市総合計画の中で防災対策の強化を基本計画の一つと位置づけ、自助の意識を高めていくことを大前提として、町内会や自主防災組織を中心とする地域防災体制の確立を進め、情報伝達体制の強化や消防・警察など関係機関との連携強化などにより進める」と回答をいただきました。
近年、災害は大規模化、激甚化しており、市民の安全・安心を守るため、確実な情報伝達は非常に重要であり、今後も災害に強い情報伝達体制の整備を図ってまいります。 次に、（３）産業振興の視点からのまちづくりについてにお答えいたします。
このような中で、昨今の国際情勢を踏まえ、さらなる国民保護の体制強化を図るため、本年５月には全国知事会から国に対して、外交を含むあらゆる対策を講じるとともに、地方自治体、国民への情報伝達体制の検証と対策強化に取り組むよう緊急提言したところでございます。
もちろん、市といたしましても、いざというときの情報伝達体制等に抜かりのないよう、常日頃の備えに緊張感を持って臨んでまいります。 そして、核兵器禁止条約の話がございました。私は、これの一番の問題は、核保有国が一つも入っていないというのが禁止条約の一つの大きな問題であろうと思います。
そして，記録に残る情報伝達体制の構築が求められていました。電話や無線などの会話は記録に残すことが難しいところ，ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳでは記録として残りますし，大規模災害発生時に行政や地域の医療関係機関との間で迅速かつ正確な情報共有を図ることができるとのことで，導入し運用しています。
今後は、全国の原子力発電所立地県の状況なども確認しながら、自然災害における被災者の救助、放射線防護対策、情報伝達体制などの視点から研究してまいります。 次に、避難退域時検査等場所の配置に係る所要時間、運営方法及び責任者についての御質問にお答えいたします。
また、市民にとって最も大切なことの一つとして、災害時における情報伝達体制の構築であると考え、必要な方に必要な情報が伝わるよう、新たな情報発信手段として、スマートフォン向け市公式アプリを導入いたしました。現在、防災に係る緊急通知等の機能を先行して運用しておりますが、今後は、日常的に必要な行政情報を発信し、市民のさらなる利便性向上につながるよう、積極的な活用を推進してまいります。
南海トラフ地震の場合、本県では、津波の到達まで2時間超の時間があると想定されていることから、被害軽減のためには、情報伝達体制の整備や住民の防災意識の向上といった避難対策が重要と考えております。 また、巨大地震の場合、国や地方公共団体等の防災関係機関が連携して、支援が必要な地域の応急対策活動を行うことが求められております。
防災に関する情報は複数の手段により、市民へ迅速かつ正確に伝達、提供することは重要でありますので、市独自の防災メールの導入は情報伝達体制の強化を図る上で有効な手段だということは認識しております。
土砂災害発生時の避難対象世帯へ迅速で確実に避難情報を伝えるため、一斉電話配信サービスを活用した情報伝達体制の確立に取り組みます。 続いて、５ページ、歳入合計は781万9,000円で、前年度と比較して10万1,000円、1.3％の増で、主に行政財産使用料の増などによるものです。 初めに、第18款１項９目行政財産使用料は、連絡所職員の駐車場利用に係る使用料などです。
これまでの災害の経験を踏まえまして、ライフラインの確保、情報伝達体制の強化、それから新型コロナウイルス感染症対策を含みます避難所の環境整備、こういったことを進めてまいるということにしております。続きまして、その下にございます４、防災研修センター運営事業4,000万円、これは消防学校内にございます防災研修センターにおける研修事業の委託等に係る経費でございます。
引き続き情報伝達体制を強化し、災害時には迅速な情報共有、情報発信を行います。避難所の機能強化は、国が整備する天野河川防災ステーション内に、災害時のいっときの避難場所や水防活動の拠点となる天野地区、新潟市水防センターの建設工事を行います。そのほか避難所及び備蓄拠点に、災害発生時において避難生活に必要な保存水や衛生用品等の物資を配備します。
といたしまして、２０２０年１月に国内において新型コロナウイルス感染者が初めて確認され、その後、中国武漢からの帰国者やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員から多数の陽性者が確認され、不安視する報道や奈良県在住の方の症例報告もございましたことから、２月４日に新型コロナウイルス感染症に関する対策会議を立ち上げ、訓練形式で本町において感染者が発生した場合の関係部署の対策や役割、関係機関との情報伝達体制等